中日本法律事務所

　​現在、日本で年間に離婚する夫婦は、20万組を超えます。もはや離婚は珍しいことではなく、婚姻や離婚に対する考え方は時代と共に変化しています。当事務所にも、さまざまな状況にあるご相談者がご来所されます。

　離婚に際して、一般的に問題となる事項が「経済的問題（慰謝料・財産分与・年金分割等）」、「子どもの養育問題（親権者・養育費等）」です。ご相談の案件で、自分はいったいどのようなことを主張できるのか、どの程度の財産的・金銭的請求を行えるのだろうか、逆に、どこまで相手方主張を認めるべきであろうか、どの程度の財産的・金銭的給付を相手方へ行えばいいのだろうか、お一人で考え、悩み、対応していくことは精神的負担が大きく、また大変な労力が必要です。現実のお話として、時間は有限であり、お一人で対応できる範囲は限られています。

　当事務所は、各調停期日・訴訟期日ごとに、ご依頼者と事前にできる限り打ち合せを行った上で出廷しています。ご依頼者のご要望、意見を尊重しながら、法的視点からは、どのような請求、主張を行っていくのが適切かをご説明させていただきます。一方、相手方へ請求、主張していくことは、難しいこともご説明させていただきます。ご依頼者にとってプラスの情報だけを提供することは、最終的に良くない結果となるからです。

　離婚を進めていくかどうか、おそらくご自身の人生の岐路に立つとき、最終的な意思決定は、当然、ご自身にしていただく必要がありますが、当事務所は、少しでもご依頼者の人生の選択肢を増やすことができるよう努めていく所存です。

​